相続放棄

亡くなってからでは遅いのが、相続の知識。

相続税

 

平成27年1月1日以後については、基礎控除の額が変わったため、以前より税金のかかる割合が増えました。ざっくり言ってしまうと、改正前より控除額が半分まで減少。そのため、これからは、これまでよりも多くの人が、税金をこれまで以上に納めることになりそうです。

これまでの課税ラインは、6000万円(法定相続人を1人として計算)だったので、6000万円までなら課税の対象にはなりませんでした。しかし、改正後は3600万円(法定相続人を1人として計算)までに引き下げられています。

しかし、3000万円という数字は、老後の蓄えとして用意しておきたい額としてよく使われる金額。逆にいうと、ほとんどの人が課税対象になる可能性が高くなったといえます。

反対に、課税価格は、改正前とくらべると、高額所得者である場合、2億円以下の方は変更はありません。しかし、3億円以下の場合は、控除額が増えています。

また、税率はというと、所得が2億円以下の人については変更なしですが、所得が3億円より多い方については、税率が変わってます。つまり、2億より多く3億以下の人は増税になり、3億より多く6億以下の人は減税に、6億以上の人は増税になる、そんな風になってます。
 

相続税 計算

相続税の計算で、一番やっかいなのはお金に換算するものがある場合ですね。

銀行などの預貯金はともかく、土地や家屋といったものはお金に換算して計算する必要があるので、面倒です。

しかも、土地や家屋といったものは、一般の人はその値段をつけられません。その時その時の相場を知ってないと、値段を付けられないからですが、実際、相続するにあたって、土地や家屋、あるいは株式などの有価証券があるのであれば、税理士などの専門家に相談したほうが間違いないといえます。

相続税は、亡くなったことを知った日の翌日から、10か月以内に収めないといけないことになっています。普通に考えれば、10か月もある、と思いがち。

ですが、実際に、葬儀を終え、相続にかかわる方たちと話をしないといけないと考えると、時間に余裕がないです。なので、そういった状況下で土地や家屋に査定をするので、相続するのに土地や家屋などの評価をしてもらう必要があるのであれば、専門の方に相談したほうがいいでしょう。

 


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相続放棄

相続放棄する場合も当然のことながら、手続きが必要です。

ただ、相続放棄の場合、手続きをするのは税務署ではなく、家庭裁判所になります。

しかも、相続放棄の手続きは、自分のために相続の手続きが始まったことを知った日から3か月以内にする必要があります。相続の手続きを知った日から、で、被相続人の方が亡くなった日からではないので、注意が必要です。

必要な書類は、裁判所に申し立てをする申述書とそれに添付する書類、そして、被相続人の住民除票また戸籍附票、そして、相続放棄する人の戸籍謄本です。

ただ、この書類以外にも必要な書類がある場合もあります。しかし、追加して提出することもできるようなので、期限が限定されていることもあり、相続放棄するのであれば、とりあえず裁判所に申立を行ったほうが良いようです。

 


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